不動産相続にお得な基礎控除

不動産相続にお得な基礎控除

故人が資産を持っている時には相続が発生しますが、不動産も例外ではありません。土地や家の他に山などを相続するケースもあります。
これらの資産は高額になる場合も多く、時には課税対象になる可能性があるため注意が欠かせません。税対策について検討する時は、まず基礎控除を考えていくことが大切です。
基礎控除額は必ず差し引かれる3,000万円に加えて、法定相続人の数かける600万円ぶんが控除されます。相続人が二人いた場合、4,2000万円が差し引かれる計算です。つまり当該事例ですと不動産が4,200万円以下なら課税対象とならない計算です。
もしも5,000万円の価値があった時には、800万円に対して課税されます。また墓地などの購入など、課税されないものがあります。
資産にマンションなどの区分所有建物が含まれるときは要注意です。専有部分に対する評価額だけでなく、敷地権の持分も評価されるので、この両方が課税対象となってきます。

生命保険の基礎控除を使って相続時に節税を

2015年1月から相続税の基礎控除額が減額されたことを契機として、遺産に関して見直す人が増えています。
たとえば、生命保険などを通じて節税が行えるかどうか調べる人が増えてきました。とはいえ、保険にも税金はかかります。しかし、なぜ節税になると考えられているのでしょうか。
生命保険の受取金は、500万円×相続人数の金額までの基礎控除額が存在しています。そのため、遺産相続時に現金や土地ばかりでなく、保険金の受け取りがあると税金を節税できる効果があるとされ、利用する人が多いです。
契約を正しく行う事によって、節税につながるといわれている為、やり方を確認してから利用することが必要といえるでしょう。
契約方法によっては所得税や住民税が課税される恐れがある為、適切な契約方法を理解して実施することが必要です。
また、贈与税が課税されるパターンもあります。所得税と住民税が課税されるのは契約者と受取人が同じ場合、贈与税が課税されるのは契約者がほかの相続人である場合です。
適切な契約を行う事が良い結果につながる為、確認して利用することが節税につながります。